今年6月にMichael Jordan（マイケル・ジョーダン）とJordan Brand（ジョーダン・ブランド）は、ジョージフロイド氏の暴行殺害事件がきっかけで起きたBlack lives Matter問題に対し、人種的平等や社会正義、より良い教育環境を実現するために、1億ドル（日本円で約110億円）を寄付するという10年間の計画を発表した。

その最初の内訳として、「ブラックコミュニティに真の変化をもたらす、改革の実践を支援する」為に、3つの組織への250万ドルの寄付をするようだ。

MJは声明で、
『アメリカ社会への参加を妨げる、ブラックアメリカンに対する長い抑圧の歴史があります。私たちは、系統的人種差別を変えることができる主な方法の1つが世論調査であることを理解しています。私たちが望む変化を生み出すには時間がかかることは分かっていますが、ブラックコミュニティの声が聞こえるように迅速に対応できるよう取り組んでいまます。』
とし、ボーター・サプレッション（ライバル陣営の支持者が投票に行かないよう誘導する卑劣な選挙戦術。 投票当日に、第三者の名をかたって不特定多数の有権者に、「○○候補はすでに当選確実」という虚偽の電話をかけるなど。）に対する抗議活動や対策に力を入れている以下の団体へのサポートを表明。

NAACP（全米黒人地位向上協会）、FICPFM（不当な逮捕、有罪判決、投獄を課せられた人々の抗議組織）にそれぞれ100万ドルづつが授与され、Black Voters Matterは50万ドルを受け取る事になる。

元コカ・コーラ社の役員であり、現在はジョーダンブランドの社長を務めるCraig Williams（クレイグ・ウィリアムス）は『1億ドルのコミットメントはほんの始まりに過ぎません。我々はコミットメントから行動へと移行しています。我々の最初のパートナー達は、黒人コミュニティの社会的および政治的幸福に直接影響を与えることができます。社会に根強く残る組織的な人種差別を排除するための最も効果的な方法として、社会正義、経済正義、および教育にフォーカスしていきます。』と述べた。